許認可関係

福祉タクシー

福祉タクシー事業をはじめるには、一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可を取得する必要があります。また、福祉タクシーは介護保険を利用するものと介護保険を利用しないものに分けられます。...

旅館業許可

民泊サービスを行うには、旅館業法の簡易宿所営業の許可を取得する方法があります。 1年間の営業日数や宿泊日数に制限がなく、許可基準が緩和されており、事業として始めやすいことが特徴です。他には、宅宿泊事業法（民泊新法）における住宅宿泊事業の届出がありますが、1年間の営業日数は180日が限度となっております。...

許認可関係

建設業許可

建設工事において1件あたり税込500万円以上（建築一式では税込1,500万円以上）の工事を請け負う場合には、建設業許可が必要になります。それ以下の金額の工事では、建設業許可は必要ありません。（ただし解体工事や電気工事業については別途登録が必要です）

許認可関係

農地転用

農地（田、畑）は宅地などと違って、農地法により規制されているため、許可なく、売買、貸し借り、贈与、転用などを行うことはできません。許可取得には現地調査、公的書類の収集、申請書の作成、関係者への説明などが必要になります。弊所では、お客様に代わって、許可取得までの手続を行います。

許認可関係

墓地の設置、改葬

今のお墓から別のお墓に、遺骨を移すには、今あるお墓の自治体から、事前に許可（改葬許可）を得る必要があります。同じく、新しく墓地を設置したり、墓地を拡張する場合には、事前に自治体から許可（墓地経営許可）を得る必要があります。自分の土地であっても、勝手にお墓をたてたり、お墓を移したりはできません。...

許認可関係

酒類販売業免許

酒類を継続的に販売するためには、販売場ごとに酒類販売業免許（酒販免許）が必要になります。酒類販売業とは酒税法に基づいて未開栓の酒類を販売することをいいます。食品衛生法に基づいて開栓した酒類を提供する飲食業とは異なります。また、どのように酒類を販売するかにより、免許の種類が分けられています。一般酒類小売業免許...

許認可関係

一般貨物自動車運送事業

依頼者から荷物を預かり、トラック（軽自動車及び二輪の自動車を除く。）で運び、収入を得る事業を行うには、運送業の許可が必要になります。いわゆる「緑ナンバー」と呼ばれるものです。正式名称は一般貨物自動車運送事業の経営許可といいます。軽自動車で行う場合は、貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）の経営届出が必要です。

許認可関係

産廃業許可

産業廃棄物（産廃）とは、事業活動に伴って発生する、廃棄物（ゴミ、価値のないもの）であり、さらに法律（廃棄物処理法）で指定されている20種類（限定）の廃棄物のことをいいます。一般家庭から発生する廃棄物や、事業活動に伴って発生する廃棄物でも、指定された20種類以外のものは、産業廃棄物には該当しません。...