宅建業（不動産業）を始めるには、宅建業（宅地建物取引業）免許が必要になります。

宅建業免許は、営業所の設け方により、国土交通大臣免許と都道府県知事免許があります。

•  国土交通大臣免許

２つ以上の都道府県に事務所を設ける場合

•  都道府県知事免許

１つの都道府県だけに事務所を設ける場合

また、免許の取得にあたり、営業保証金を供託するか、保証協会へ加入する必要があります。

宅建業の従事者（代表者を含む）5名に対して1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士がいることが求められます。

専任とは

• 当事務所に常勤して（常勤性）、もっぱら宅建業の業務に従事すること（専従性）

宅地建物取引士とは

• 宅地建物取引士の資格試験に合格した後、登録をし、宅地建物取引士証の交付を受けている方

が専任の宅地建物取引士に求められます。他の会社や業務と掛け持ちしている場合は原則認められません。

継続的に宅建業を行える、独立性のある事務所であることが求められます。

一部屋を共同使用している場合などは、独立性があるとはいえません。

また、戸建住宅の別の部屋で、他の事業を行っている場合などは、注意が必要です。

要件を満たすのか、事前に調査を行う必要があります。 

申請者が法人の場合、履歴事項全部証明書の目的に、宅建業を行う旨の記載が必要です。

また、代表者（個人の場合は事業主、法人の場合は代表取締役）は原則として、常勤で、宅建業を行う必要があります。

申請者（法人の場合は役員）、政令使用人、専任の宅地建物取引士が、欠格要件に該当しないことが求められます。

また、免許の取得にあたり、営業保証金（1,000万円：本店のみの場合）を法務局へ供託するか、弁済業務保証金分担金（60万円：本店のみの場合）を納付し保証協会へ加入する必要があります。保証協会へ加入する方が費用が安くすみます。

弊所では宅建業免許に係る手続を行っております。お気軽にご相談ください。