建設工事において1件あたり税込500万円以上（建築一式では税込1,500万円以上）の工事を請け負う場合には、建設業許可が必要になります。

それ以下の金額の工事では、建設業許可は必要ありません。（ただし解体工事や電気工事業については別途登録が必要です） 

建設業許可を取得するメリット

「これからも500万円未満の工事しかやらないから許可は必要ない」とお考えの業者様も、許可を取得することで、さらなる事業の発展につながる可能性があります。

建設業許可を取得するためには５つの許可要件を満たすことが求められます。

また、実際の申請においては要件を満たすだけでなく、それを証明する書類の提出が必要になってきます。

できる限り、建設業に関する書類は、全て保存される事をおすすめいたします。 

建設業に関して５年以上の経営経験が必要です。

• 建設業の会社で５年以上、役員であった

　　　または

• 個人事業主として建設業を５年以上行っていた

経験のある方が、法人であれば常勤の役員、個人事業であれば事業主であることが求められます。

建設業許可とは、業種（29種類あります）ごとに取得します。

取得したい業種の資格要件を満たした専任技術者が、営業所に常勤して、専らその業務を行っていることが必要です。

 専任技術者になるには次のいずれかを満たさなければいけません。

•  業種ごとに指定された国家資格等を持っている

　　　または

• 10年以上の実務経験（指定の学校を卒業の場合、短縮される場合もあります）

許可を受けようとする者（法人であれば役員、支配人、営業所の代表者、個人事業であれば事業主、支配人、営業所の代表者）が請負契約に関して「不正」または「不誠実」な行為をするおそれのないことが必要です。

500万円以上の資産（一般建設業許可の場合）があるかどうか、または調達する能力があるかどうかが問われます。

預金残高証明書や直近の貸借対照表で判断されます。

許可を受けようとする者（法人、事業主、役員等）が以下のような欠格事由に該当していないことが問われます。

お聞きしにくい点ではございますが、許可が取れないばかりか不正に許可を受けた場合には、許可の取り消しはもちろん、その後、5年間は許可が取れなくなりますので正直に回答をお願いします。

• 許認可申請書類（添付書類を含む）への虚偽の記載または重要な事実記載を欠いたとき
• 成年被後見人または被保佐人である
• 破産者で復権を得ない者
• 不正の手段により許可を受けた者、許可の取消を免れるため廃業届を提出し５年を経過しないもの
• 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者　　など

弊所では建設業許可に係る手続を行っております。お気軽にご相談ください。